EKKYO SERVICE

プロモーション代行
について

中国向け越境ECに出店、販売すれば売れるのではなく、
中国の消費者の好みに合う商品、SKUの選択、適切な価格設定、
出店プラットフォームの選択、プロモーションなどの戦略策定が必要となってきます。

日本で販売実績や知名度が不十分な場合や、中国でのブランド認知が低い場合、まずは認知度の向上、
トライアルの拡大などといった消費者の関心を高めるようなプロモーション戦略を立てることが必要です。

越境ビジネス展開の流れ

戦略策定
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規制の確認
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価格設定
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販売チャンネル戦略
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プロモーションの
取り組み

中国のECでの販促手法は、日本国内以上に近年多様化してきています。
ECサイト内での取り組みはもちろん、外部での販促活動も新規顧客獲得のために重要となってきており、
特にSNSを活用した情報発信は必須となります。

※中国国内ではグレートファイヤウォールにより情報統制が取られており、
日本国内で運用しているWebは、ほとんど閲覧が出来ません

展開する
ECプラットフォームでの販促

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実際に展開する
ECプラットフォーム内での
露出を増やす施策を提案します

中国固有のSNSツールを
活用した情報発信

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各種SNSの認証アカウントの
取得から運用までサポートします

KOL(キーオピニオンリーダー)
への委託(情報発信やライブコマース)

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中国有名KOLをアサインし、
ライブ配信等の依頼代行を行います

中国固有のSNS

Wechat

微信(WeChat)

微信(WeChat)は中国大手IT企業の騰訊(Tencent)が2011年1月にリリースした、SNSプラットフォーム。LINEのような機能を持ったメッセンジャーアプリだが、音声、写真、文字などのメッセージのみならず、決済や送金機能(WeChat Pay)も搭載。商品・サービスの購入から、飲食店や公共料金の支払いまで幅広いシーンで活用されている。 中国人にとっては社会生活インフラの一つとも言えるサービス。

red

小紅書(RED)

小紅書(RED)は行吟信息科技(上海)有限公司(Xingin InformationTechnology)により2013年6月に運営を開始したモバイル向けのアプリ。海外ショッピング情報を提供するプラットフォームとしてスタートし、現在は「口コミと体験談が集まる」ソーシャルコミュニティとなっている。2014年8月からはEC機能が備わり、アマゾンとインスタグラムを融合したような「ソーシャルEC」と称されており、一般人や企業のみならず、影響力のあるタレント、有名人、インフルエンサー等もアカウントを開設し、日常生活のシェア、商品やサービスの紹介等を行っている。

tiktok

抖音(Douyin/TikTok)

抖音「Douyin」はバイトダンス(ByteDance)により開発運営されているモバイル向けのショート動画アプリ。2016 年9月26日に正式にリリースされ、翌年に海外版アプリの「TikTok」がリリースされた。抖音(Douyin)には、検索やランキング機能、ソーシャル機能、フィルター機能、エフェクトやBGM をつける機能、AR 機能、位置情報共有機能等があり、それ以外にEC 機能を有する「抖音小店」も備わっている。

bilibili

嗶哩嗶哩(ビリビリ)動画(bilibili)

嗶哩嗶哩(ビリビリ)動画(以下、bilibili)は2013年5月に設立の上海幻電信息科技有限公司(Shanghai Hode Information Technology)により運営される動画配信プラットフォーム。2009年に開設され、2010年に「bilibili」に改称されており、「B站」とも呼ばれている。ニコニコ動画とYoutube の要素を含んでおり、画面上に流れるコメント「弾幕」が特徴的で、ソーシャル性の強いコミュニティとして若者に愛用されている。

weibo

微博(Weibo)

微博(Weibo)はメディア運営会社である新浪公司(SINA Corporation)により2009年8月に運営が開始されたミニブログサイト(ソーシャル・メディア・プラットフォーム)で、モバイルやポータルサイトなどで閲覧可能。中国版Twitter とも呼ばれている。

インフルエンサー
(KOL・KOC)の活用

SNSでインフルエンサーを起用するプロモーション手法が近年幅広く活用されており、
弊社ではターゲットの属性に合わせ、効果的なインフルエンサーとSNSの選択、ターゲットの興味を引く内容の投稿、戦略的な施策を提案します。

また、商品によりライブコマースの
手配もさせていただきます。

※別途委託料、コミッション等応相談

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地方自治体等の
旗艦店運用サポート

shikoku

弊社では、各地方自治体の地方創世プランとして、
地元企業の中国への販路拡大サポートが実現する
「旗艦店運用」も実施しています。

旗艦店とは、ECプラットフォーム内における
「EC内アンテナショップ」のようなもので、
現在四国4県をはじめ多くの自治体さまとの
取組みをさせていただいております。

自治体ご担当者さま向けの事例も多数ありますので、是非お問い合わせ下さい▼

03-6206-4178
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