EKKYO SERVICE

中国・東南アジア向け

2020年以降、新型コロナウイルスの感染拡大により、
中国人の消費行動が大きく変化してきました。

海外への渡航が制限され、中国国内でもリアル（実店舗）での消費がEC（電子商取引）での
消費にシフトしつつあり、インフルエンサーや芸能人などによるライブコマース、
農産物のEC販売等も消費を後押しし、中国の2020年のEC小売額は

前年比10.6％増の11兆7,601億元（約188 兆1,616 億円、1元=約16 円）に達し、
小売総額に占めるEC小売額のシェアも30％まで拡大するほど成長の一過を辿っています。

日本国内の人口減少や新型コロナウイルス等の影響により、
国内販売が伸び悩み海外市場向けに商品を展開しようとする中小企業も増加しているなか、
言語の壁や、戦略策定、物流や決済の問題等
様々な要因でまだ一歩前に踏み出せない企業も多数存在します。

弊社は、地方出版社として培った地域メーカーとのリレーションを、
より拡大していくためのスキームとして中国市場を中心とした
越境ECビジネスサポートを提供していきます。

越境ECサイトの販売について

プロモーション代行について

会社概要

中国向けの越境ECには、
大きく分けて2つの方式が存在します。

保税区とは、国内にありながら海外からの輸入貨物を関税等の輸入時の税金が
課税されない状態（端的に言えば、輸入前の状態）で保管できる区域を意味します。

保税区モデルの場合、保税区での倉庫保管等に一定のコストが掛かるものの、
注文から商品受領までのリードタイムを短縮でき、
一括運送による輸送コストの低減が期待できるほか、通関手続の安定性も確保できます。

保税区モデルは、このような特徴から安定した販売が見込める人気商品の販売に適しており、
日本企業も参加する大手の越境ECプラットフォームサイト等を中心に活用されています。

直送モデルについては、保税区モデルのような流通面でのメリットは期待できないものの、
保税区での倉庫保管等の費用が掛からないため、小規模な越境ECに向いているといえます。

流通については、国際郵便（EMS）などを活用するのが一般的ですが、
大きさによって流通コストが高額になることや、時間的ロスも大きい。